産業界は大企業を中心に政府の制度改正より先行して仕事と育児の両立支援策に取り組む。伊藤忠商事は4月から男性社員の育児休業取得を必須にする。役職や年齢を問わず配偶者が出産した全ての男性社員が対象で、出産後1年以内に5日以上取得することを求める。イオンは24年中に子どもが最長1歳になるまでの育休取得期間中、…